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- OSAKA
- 2013/04/20 11:49 PM
- 本年度から事業提案を募集 うめきた２期開発
３月に発表されていた立体緑地は取消し
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130420/20130420035.html
うめきた２期用地に植物園。
- Ken
- 2013/04/21 12:52 AM
- >>緑さまへ
仰るとおりです。私は今東北に住んでますが、東北人の思考は東京メディアの洗脳に染まってしまっています。大都市に対するイメージがドラマのままで止まってる感じで、本質的には全く理解できないようです。同じ日本人（疑）として、情けないやら、ここまでテレビの影響力が強い（でも、本人達は自覚なし）やら・・・・。逆に、やはり今でも、テレビの影響力というものを感じます。
- トーホグ
- 2013/04/21 03:20 AM
- 勘違いしたままの東北人をなんとかしないと‥
大阪も東京も大変だ。
- BEW
- 2013/04/21 08:14 PM
- 「大阪府と大阪市は同市内で街歩きの魅力を高めようと、移動の手段として手軽に利用ができる次世代型路面電車（ＬＲＴ）を市内中心部に導入することを検討している。」
単に街歩きの魅力（＋観光需要）の為だけなら、まず歩道と自転車道を完全に分離する方が先だと思います。
LRTは公共交通として、まず都市のモビリティにおける位置付けを考えるべきだと思います。
- ＪＪ
- 2013/04/21 09:33 PM
- 梅田・阪急イングス館に梅田OPA（地下１、２階）、Ｈ＆Ｈ（地上Ⅰ～３階）、ABCマート（地上１～２階）がオープン。
地下１，２階に店舗がある梅田OPAの客足は、地上１～３階にあるH&Hに比べ少ない。
人の流れですが、地上階にあるH&Hに流れていますね。
階段、地下にある梅田OPAの店舗の位置は不利ですね。
大阪府、大阪市は市内中心部で街歩きの魅力、楽しみを高めるために新路面電車導入を検討。
日本各地で次世代の路面電車が走っていますが、シートはロングシートになっていて、思っているほど外の風景を楽しむことはできません。
大阪市内に次世代の路面電車を導入しても観光客が増えることはないでしょう。
大阪府、大阪市がやるべきことは、先進国に比べ５０年以上遅れている電柱電線の地下化、市内に車道と歩道の整備、看板、旗、ビルの屋上の広告塔の規制とかやることがたくさんあるでしょう。
雑居ビルの屋上の大きな広告塔は見苦しいです。
- 梅田
- 2013/04/21 10:59 PM
- うめきた 始動 上
民主導で巨大公共事業
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1365427003342_02/news/20130420-OYT8T00203.htm
ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」が２６日、部分開業する。構想３０年、着工から３年がかりで完成にこぎ着けた「街」は、都市造りのモデルや経済再生の拠点を目指す、壮大な実験場でもある。
◇
開業する「グランフロント大阪」では１８日、完成を祝う式典が開かれた。再開発にあたった１２社の一つ、三菱地所の杉山博孝社長は高揚感を隠さなかった。
「関西が世界の中で存在感を示し、力強く発展するための一翼を担う」
グランフロント大阪は、７ヘクタールの敷地に４棟のビルが並ぶ。総事業費約６０００億円の巨大プロジェクトを、国や地方自治体でなく民間企業が主導するのは東京を除けば極めて異例だ。
１２社は街の運営にも深くかかわる。昨年５月にタウンマネジメント組織（ＴＭＯ）を組成し、毎週水曜日には顔をつきあわせてアイデアをぶつけてきた。
「若いミュージシャンを支援してメジャーデビューにこぎ着ければ、ここから伝説が生まれる」。誰かが声を上げると、「会場の確保は」「騒音にならないか」と、課題が次々に提示される。話し合ううち、屋外広場でイベントを連日のように開き、にぎわいを演出する計画が生まれた。
街の中に巡回バスを走らせたり、ビルの谷間のけやき並木に４軒のカフェを設けたり――。仕掛けの数々が水曜日の会議で生まれた。公道上の常設カフェは通常認められないが、「都市再生特別措置法」の特例の適用を受け、東京・新宿に次ぎ実現する。
関係者は「民間企業は自ら金を出すので、街の成功にかける真剣味が違う」と話す。参考にしたのは、米ニューヨーク・マンハッタンのＴＭＯだ。
１９９０年代、犯罪多発の街を再生するため、市の求めでビル所有者らが資金を分担し、警備や街の美化などにあてた。今では、市の０・１％に満たない広さの区域で、市全体の１０％を上回る年間１１００億ドル（約１０兆７８００億円）もの経済効果を生んでいる。
うめきたでＴＭＯ事務局長を務める三菱地所の広野研一さんは話す。「街の魅力が増して人がたくさん来るようになれば、企業は恩恵を受ける。自治体は財源不足で手が回らない。双方に利点がある」
街開き以降は、多数のテナント間の利害調整や、来訪者とマンション住民のあつれきなどのトラブルも考えられる。「民による公共事業」が成功軌道に乗るかどうかは、市民を含めた民間の協力がどこまで広がるかにかかっている。
（2013年4月19日 読売新聞）
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