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- 未来
- 2011/12/23 10:06 PM
- 合特区：イノベーション指定、関西財界が歓迎
政府が２２日に「国際戦略総合特区」に指定した「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、蓄電技術などの新エネルギー産業や、医療・バイオ産業を集積・発展させ、経済活性化と国際競争力の強化を目指す。関西の経済界は「税制優遇や規制緩和によって経済が活性化する期待が大きい」と歓迎している。
「関西イノベーション」は大阪、京都、兵庫の３府県と大阪、神戸、京都の３政令市が共同申請。対象エリアは、大阪湾岸部の夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区、阪神港、京都・大阪・奈良にまたがる「けいはんな学研都市」など９カ所。２０２５年までにリチウムイオン・太陽電池の生産量を４８００億円（１０年時点）から５兆円に、医療品・医療機器の輸出額も２５５０億円（同）から１兆円に増産することを掲げる。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「特区指定で得られる税の軽減、助成金など支援策を企業が活用し、ライフサイエンスやバッテリー・エネルギー産業の分野で（企業）集積が高まり、関西の国際競争力の強化につながる」と期待感を表明。関西経済連合会の森詳介会長は「関西が日本の成長を牽引（けんいん）するために、経済界としても最善を尽くしていきたい」とコメントした。
関西経済同友会の大竹伸一代表幹事は「法人税の優遇など地域で柔軟に行えることが重要だ」と地方主導で具体的な制度設計を進めるよう注文し、大林剛郎代表幹事は「海外からハイレベルな人材が集まることで刺激ある地域が生まれる。個人所得税の優遇も考えてほしい」と提案した。
大阪府の松井一郎知事は２２日、記者団に「新規参入事業者には、税減免のインセンティブは必要だ」と述べ、府税である法人２税などの引き下げを検討する考えを示した。また、知事時代から特区に取り組んだ橋下徹・大阪市長は「うれしいの一言。３年前に思い描いていたことが実現している」と評価した。
毎日新聞 2011年12月23日 大阪朝刊
これは大阪関西の躍進に大きいですね。
- 大阪淀屋
- 2011/12/23 10:10 PM
- F.Nakajima 様
商売人ではないですね。
梅北は入札業者が吊り上げ、確か坪4000万くらいで買ったのだから採算割れは当然ですよ、素人でもわかる。東京でも今はそういう土地は多い。
今梅田の最高公示地価で2500万。今の梅北なら1000万が妥当か。
日本郵政は戦前買った土地なのだ、取得価格はただみたいなもの、坪500万ならすぐ売れるのだ。どこまで時価評価しているか不明だが、自社で利用できないなら損切してでも地域に対しての責任を果たすべきである。
別にオフィスビルでなくても、教育関係のビルでも良い。オフィスビルでも土地が安ければ本町や郊外から本社移転の会社も出てくる。現実に梅田東小学校跡地は常翔学園が90億円で購入している。
そこよりはずっと立地が良い。
※1ヘクタールの広さであり、3000坪、坪300万である。
要は日本郵政は大阪に対して真剣に貢献しようという企業意思がないから、単に地方都市だからという気持ちだから迷惑をかけても平気なのだ。
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