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- 未来
- 2012/01/25 09:53 PM
- １００歩譲って大前健一が提案する京都と大阪が合併の「本京都」にするなら最低条件はその「本京都」を日本の首都に遷都して天皇陛下に戻っていただき、住んでいただく。政治行政は京都、経済は大阪にする。これぐらいしなと駄目。本当は東京一極集中を根本から是正するのは首都遷都（関東以外の地）が一番いい。そして
首都はあくまで政治の中心のみでいい。大体国民の税金で飯を食うてる人は名誉職。公人は質素に志をもって国民の為に従事するのが普通。お金儲けしたいなら自分で稼ぐ民間や事業をすればいい。
国民や市民の税金で贅沢な給料、名誉、権利、恩給までこんな思想
はおかしい。
- あのね、
- 2012/01/26 05:38 PM
- フランク・ナイトはシカゴ学派の創設者の一人だけど、
フリードマン(第2世代)らとは主張の食い違う部分があります。
私が特に問題にしているのは、フリードマンらの理屈とそれを信奉している人々、又は都合よく利用している人々です。
- あのね、
- 2012/01/26 05:43 PM
- 大前や堺屋を信じ込んでるようじゃ、
日本という国家そのものがグチャグチャになるね。
- これはいいでしょう
- 2012/01/26 10:26 PM
- 府庁本館美術館構想 安藤忠雄氏が賛同、無償で監修協力
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK201201260031.html
大阪府の松井一郎知事は２６日、大阪府庁本館（大阪市中央区）を近代美術館に転用する構想について、建築家の安藤忠雄氏から「すごくいいアイデア。無償で監修しよう」と伝えられたと明らかにした。
松井氏や府によると、安藤氏は２５日午後に府庁で知事と会談し、建設当時の大正時代の姿に復元された式典会場「正庁」を見学した。安藤氏は「なんでも協力する」と申し出たうえで、庁舎の美術館化について「ほとんど改装しなくていい」と助言したという。
近代美術館をめぐっては、橋下徹大阪市長が大阪・中之島に建設する計画を見直す方針を示し、これを受けて松井氏が咲洲（さきしま）庁舎（同市住之江区）に庁舎を全面移転して、府庁本館を近代美術館とする構想を打ち出している。（京谷奈帆子）
- これはいいでしょう
- 2012/01/26 10:27 PM
- 変わるか大阪：大阪市役所「偉大なる素人集団」 市の特別顧問・関学大院教授、山中俊之氏に聞く ／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120126ddlk27010357000c.html
◇官民の人材流動化を
大阪市の特別顧問（公務員制度改革担当）に就任した山中俊之・関西学院大学大学院教授（４３）が毎日新聞のインタビューに応じた。市役所を「偉大なる素人集団」と指摘し、「職員の３割は削減できる。外部登用を増やし、官民の人材を流動化させるべきだ」と訴えた。【茶谷亮】
−−大阪市役所の現状を、どうみる
「府庁には負けない」という職員のプライドが非常に高い。優秀な人材も多いが、役所という「たこつぼ」から世間を見ているので、視野が狭い。危機感も専門性もない「偉大なる素人集団」になっている。潜在能力の優れた「原石」を見つけ、宝石に磨き上げるのが我々の仕事。
−−現在の公務員制度の問題点は
役所内で人材が固定し、民間からの登用も形だけだ。大阪市に限らず、公務員の３割は削減できる。仕事をしない人間には違う道を見つけてもらった方が、お互いのため。役所には、民間企業の経験者をもっと積極的に採用する。職員の何割もが民間出身者になれば、公務員も意識を変えざるを得なくなる。
−−橋下徹市長の印象は
大きな方向性を決める能力も優れているが、ものすごく細かいところまで目配りをしている。トップダウンと言われているが、実は部下や周囲の意見をすごくよく聞いている。
−−どのような改革に取り組む
昇格や評価など、人事制度の改革が中心。年功序列で昇給して、不明確な基準で昇格するシステムを改める。大阪府でも、知事だった橋下さんの下で改革に取り組んだが、まだ２、３合目。大阪市は、まだ登山口に立ったところだ。
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■人物略歴
◇やまなか・としゆき
兵庫県西宮市出身。東大法学部卒。大阪大で国際公共政策で博士号を取得（テーマは組織人事マネジメント）。外務省を退職後、人材コンサルティング会社を経営しながら、関西学院大学大学院で人材開発論を指導している。
大阪府：法人府民税の上乗せ廃止を検討 特区免税とセット
http://mainichi.jp/kansai/news/20120126ddf001010015000c.html
大阪府の松井一郎知事は２６日、記者団に、法人府民税の均等割り分に対して府が独自に上乗せしている超過課税の廃止を検討するよう指示したことを明らかにした。現状は他の都道府県と比較して高く、廃止することで府内の企業を支援する狙い。
法人府民税の均等割りは資本金の額に応じて５段階で税率が定められており、府は０１年度から独自に超過課税を設定し、最大で標準税額の２倍徴収している。
松井知事は大阪湾岸部の夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区など政府の「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定された地区に進出した企業に対し、法人府民税を５年間全額免除する方針を示しており「大阪の厳しい状況のなかで、今まで頑張っている企業にも理解されるようにしたい」と強調。特区での減免措置とセットで進める考えを示した。
ただ均等割りの超過課税分の税収は１１年度当初予算で５３億円に上っている。「厳しいところはなんとか乗り切り、いかに府が本気で大阪の復活を目指しているかを世界中にアピールしたい」と述べた。【佐藤慶】
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