[2] 大阪中央郵便局跡「西梅田スクエア」

Comments

塚口: 2012/12/18 10:06 PM; 今週の日経ビジネスは興味深かったので、紹介します。
マスコミの印象操作とは恐ろしい。実は、地方→東京の流れは既に終わっていたのですね。

東京から本社が消える
東京から本社が姿を消している。その数は10年で8823社。事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ。東京は既に、生産や市場の中心地ではなくなっている。企業にとって、東京へ一極集中させるメリットも薄れた。グローバル化時代の新しい本社像を考える時だ。
日経ビジネス2012.12.17号

なお、2002～2011年の9年間で本社の流入は約6000社で本社の流出は9000社。差引き3000社の流出超過とのこと。

また、以前は企業が工場を海外に移して地方が疲弊したが、近年は多くの企業が東京にある本社機能をシンガポール、香港など海外へ移している。という話を実例を交えて論じている。

杉: 2012/12/18 10:47 PM; ＞塚口さん
これからその風潮は一層強まるでしょう。
首都圏人口が減少に入りましたから。

今まで東京への本社移転が多かったのは、商圏人口が巨大というだけではなくこれからも拡大していくことが見込めたからです。一度、時計の針が逆に回り始めるとそれは止まらない。バブルが弾けたんです。

昔から色々な人口予測を見ていますが、首都圏に下駄を履かせすぎでしょう。そして関西は異常に低く、です。案の定、現実は全く違った。あんなのを信じちゃった企業が出ていくんでしょうね。

ころろ: 2012/12/19 12:57 AM; 阪急百貨店が全面オープンして関西全体にいい相乗効果をもたらせてますね。人を呼び込んでます。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121218/wec12121820550008-n1.htm

塚口: 2012/12/19 01:49 AM; ハコモノ行政氏

日経ビジネスの流出・流入の数字は、海外移転を含まず国内移動のみの数字です。
地方→東京が6000
東京→地方が9000
それに加えて本社機能の海外移転がある。
2000年代中盤当たりから東京→地方の動きが徐々に出てきていたが
震災で企業が一極集中のリスクを非常に重く見ており、東京→地方の流れが加速している。
そもそも、東京にいなくても情報が得られる時代となり、わざわざ地価やランニングコストが無駄に高い東京に拠点を構える重要性がなくなった。むしろ、グローバル競争でしのぎを削っている為、そのコストが致命傷になりかねない。
また、近年はCSRの観点から創業地に本社を戻し、地域経済に貢献しようとする企業も増えつつある。
今後、地方回帰と海外への本社機能移転（こちらの方が自体は深刻）で、東京のホワイトカラー職種の需要が大きく減る可能性が高いが現状では、地方に比べ危機感が薄いと指摘されていた。

以上がざっくりとした内容でした。
まあ、普通に考えれば当たり前の話ではあるのですが・・・。
これまでの、関西叩きを考えると、今週の日経ビジネスはえらく意欲的な記事を書いているなとは思います。