Comments
- BEW
- 2012/09/22 11:53 PM
- 大阪市営地下鉄の早急な民営化。
初乗り200円？ありえない。
- もらい
- 2012/09/23 01:22 AM
- どこの資本であろうが基本的に関係ない。
ファミマなんて今や大阪中どこにでもあるし。
新しい店ができればそれだけ一定の経済効果が生まれるし。
新たな雇用も創出できるし。
進出先の自治体には税収が入るし。
大阪淀屋さんのように地元企業に優先権を与えろと言う考えには反対です。
そんなこといったらヨドバシ梅田を否定する事になりますよ。
- キタ
- 2012/09/23 01:39 AM
- ハコモノ行政およびまさみつ様
民間ではどんどん他県からでも海外からでもでてもらえばよいのです。ただし、行政が、一方で創業支援や地元企業の育成・支援をしながら、片方で他県大手企業を進出を手助けして、地元企業に負担をかけるのはおかしいというのが私の見解である。猫も杓子も一緒にしてもらわないでほしい。私は長年小売業に従事して世界も研究していますが、欧米は規制はある。米などは中心市街地に大手は簡単に進出できない。フランスも厳しい。日本は自由競争を勘違いしている。柔道やボクシングのように体重別の自由競争もあり、大相撲のような無差別の自由競争である。大相撲は日本人だけなら体重の重いのは動きが悪くおつむも良くなかったが、外人はそうではないから、小さい日本人は活躍できなくなった。いわばボクシングのヘビー級とフライ級が戦えば戦う前から勝負がついている。だから行政はボクシングの体重別のように対等に戦えるルール作りを行っている。それが世界の共生型自由競争である。今の大相撲のよう弱肉強食型の完全自由競争は日本くらい。完全自由競争にしてしまうから地方では大手小売業の進出で、地元小売店だけでなく地元卸もなくなり、現場だけなり、神戸市の郊外ではイオンとダイエー、コーヨー、マックスバリュー、マルナカといったイオン系列スーパーだらけとなり、どこで買っても同じ商品、価格となる。完全自由競争の行き着く先は地方都市の衰退と消費者の選択が少なくなるのである。入札制度は当然行うべきで、大手企業、地元企業関係なしに競争させたうえ、地元企業優先ないし育成という観点から、行政は決定をすべきと考える。
現場が大事というが、現場は作業員でマニュアルと肉体労働のうえ低賃金で、都市経済への波及効果は低い。本社は商品開発、仕入れから店舗設計、広告といろんな業務があり、それに伴う産業・企業がその都市に必要となるのである。本社業務は知的産業であり、サービス産業であり、経済波及効果も高い。その本社が大阪から減ったから法人税が減った上、知的産業、サービス産業が育たず、関関同立クラスの大卒の80%が他県就職ということなっているのでないか。私の時代は80%が大阪で就職していた。東京へ行くのはよっぽど優秀か変わり者だった。都市の発展は現場でなく、本社が大事なのだ。今大阪に必要なのはやる気のある地元企業育成、他県から本社を移転、新産業創造や創業企業の増である。行政は環境整備とルール作りを行ない、バックアップすべきなのだ。
特に大阪の卸機能の低下は眼に余る。それに輪をかけるのはお粗末すぎるというのが投稿の主旨である。
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